仮想通貨

ビットコイン投資の税金はどうなっている?

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現在、ビットコインは法的には「仮想通貨」として定義されていますが、同時に「価値記録」と呼ばれ、宝石や絵画と同じような「モノ」としても扱われており、どっち付かずの状態です。

そのため、現在はビットコインには所得税と消費税が課せられます

ビットコイン取引で得た利益には所得税がかかり、同時にビットコインの購入には消費税がかかります。しかし、法改正によって、2017年7月からは消費税は非課税となります。

現在のビットコインへの課税方法

個人でビットコイン投資をした場合には確定申告が必要になるため、税務署や税理士の指示に従い申告をするのが現状です。

仮想通貨法は利用者の保護を主な目的とする取引所業務の規制が主であり、新たな税法や通達が出されたわけではなく、仮想通貨に関する税法上の統一的な取り扱いは未だに公表されていません。

仮想通貨の法的位置づけは明確になりましたが、税法上の取扱は未だに管轄の税務署や税理士によって意見が別れるあいまいな状態のままであるため、今後明確に区分する必要があります。

所有しているだけで税金がかかる?

資産には、自動車や不動産など保有しているだけで課税対象となるモノがあります。

ビットコインも「モノ」ですが、所有しているだけでは「非課税」です。

買物に使うと税金がかかる?

物々交換というかたちとなり、支払時の仮想通貨の評価額が、仮想通貨入手時の時価を上回っている場合、その分の含み益が「譲渡所得」または「雑所得」になると考えられます。

これは何か商品を買うたびに、その都度計算をしなければならず、非常に煩雑で現実的ではないのですが、原則としてはキャピタルゲインとして扱われます。

売買差益に税金はかかる?

売買差益はいわゆるキャピタルゲインのことですが、評価益(含み益)への課税はなく、売却した時点での利益に課税されます。

どの所得区分で課税されるかは明確にはなっておらず、税務署や税理士によって意見が別れるところです。

また、トレードスタイルによっては、「①雑所得」または「②譲渡所得」として課税される可能性があります。

①「雑所得」とした場合
全額課税となります。ただし、給与所得者で年末調整をした人は、キャピタルゲインの利益が20万円以下であれば申告する必要ありません。年末調整をしない人は利益が20万円以下でも20万円以上であっても確定申告が必要です。

②「譲渡所得」とした場合
一般口座の株式売却と同様に総合課税となります。特別控除枠があるため50万円以下の利益の場合は課税されません。

マイニングで得た利益に税金はかかる?

個人でのマイニングは現在は困難になっていますが、「雑所得」になると考えられています。

仮想通貨同士のトレード利益は?

仮想通貨同士のトレードの場合は、「雑所得」または「譲渡所得」になると考えられます。

仮想通貨の税金は現状法律が追いついていない

2016年5月に「資金決済に関する法律(資金決済法)」が改正され、仮想通貨が定義されました。その仮想通貨に関わる改正部分を「仮想通貨法」と呼びます。しかしあくまでも「仮想通貨という名称の資産」として定義されただけであり、日本円のような「法定通貨」ではありません。

この改正の目的は、ビットコインを利用した犯罪やマネーロンダリングを防ぐため、取扱業者を登録制にし規制対象にするというものです。

仮想通貨は法律上、「通貨のような価値のあるモノ」といった非常にあいまいな状態です。

現状の課税制度の枠組みでは明確な理由で「どこに、どのように、何の名目」で納税するのが妥当なのか明確に決まっていません。なぜなら今後、ビットコインを代表とする仮想通貨がどれだけ日本に普及するかによって、国の財政にも大きく関わるため、政府も簡単には判断できないのでしょう。

このように、取扱業者も規制対象となり、2017年7月からはビットコイン購入時の消費税も非課税となる要諦です。現在は、日本でビットコインが「モノ」から「法定通貨」として利用できる法整備が一歩ずつ進んでいる状態なのです。

海外ではどうなってるの?

海外でも、ビットコインなどの仮想通貨の対応は各国でさまざまな解釈をされています。

ドイツでは、ビットコインをプライベート通貨として認め、課税対象としているのですが、中国は認めておらず、金融機関での取扱には多くの制限があります。

しかし、デンマークではビットコインの日常的な使用には課税をしないと決定しました。

アメリカやオーストラリアでは債権や株式と同様に金融商品として課税対象です。

まとめ

投資で得た利益は、確定申告をして納税する必要があります。

ビットコイン投資も場合によっては確定申告が必要ですが、課税方法にあいまいな部分が多く、世界中の国で今も現在進行形で法整備が進められている状況です。

仮想通貨の税金まとめ

◆確定申告をする必要がある人

  • サラリーマンで年間の給与収入が2,000万円を超える場合、または個人事業主
  • 1ヶ所からの給与所得および退職所得以外の所得が20万円を超える場合
  • ビットコイン投資を含めた副業で20万円以上の収入がある場合

◆ビットコイン投資に対する納税の注意点

  • トレードスタイルによっては所得区分が変わる可能性がある
  • 税務署や税理士によっては判断が異なる場合がある

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