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仮想通貨と電子マネーの違いを比較

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仮想通貨と電子マネーは、どちらも紙幣や硬貨を使わず買物や決済ができる点で共通しているため、その違いが良く分からないといった人も多いのではないでしょうか?

実は仮想通貨と電子マネーは、役割も使いみちも全く異なるものなのです。

その違いを簡単に説明すると、電子マネーは「既存通貨を使った決済サービスの一つ」、仮想通貨は「新しい通貨システムそのもの」と表現することができます。

電子マネーは既存通貨を使った決済サービス

電子マネーをチャージするということは、電子マネーという新しい通貨を買うのではなく、サービスを買うことです。

なぜなら、電子マネーを使うということは以下のようなサービスを日常的に利用するということだからです。

  • 法定通貨を電子データに変換し所定の媒体に記録する
  • 店舗・企業に設置された読取機を利用し決済する

つまり、日本の法定通貨である日本円で買物や決済をしていることに代わりはないんですね。

このサービスは電子マネー運営会社が提供しています。代表的なものにはコンビニなどで利用可能な楽天が運営する「楽天Edy」や、交通機関が運営する「Suica」「PASMO」「ICOCA」「manaca」などがありますね。

電子マネーを導入することで運営会社、導入店舗・企業、利用者のそれぞれに次のようなメリットが発生するので、現在は非常に広く普及しています。

利用者 利便性、ポイント、キャンペーン
導入店舗・企業 マーケティング分析、客単価アップ・再来店率アップ
運営会社 手数料などにおける収益・退蔵益

利用者は、紙幣・硬貨を使わず、カードや携帯端末をかざすだけで一瞬で決済ができるという便利さが大きな魅力です。

しかし、前払いでチャージ、後払いでクレジットカード決済をする必要があります。

その他に、利用するたびにポイントやキャンペーンが適用され、各種還元があるのも魅力です。

導入店舗や企業は、顧客がどこで何を買ったかが記録された膨大なマーケティングデータを活用できるのが大きな強みです。

顧客の行動・販売エリア・市場分析に活用できるため、店舗や企業にとってみても価値のあるサービスと言えます。

また、利用者がポイントやキャンペーン目的で電子マネーを利用することが期待できるので、新規顧客獲得や客単価・再来店率アップが見込まれます。

電子マネー運営会社は主に加盟店からの手数料で利益を得ますが、退蔵益という利益も発生します。退

蔵益とは、例えばSuicaにチャージしたままカードを無くしてしまった場合や、チャージしたまま自宅で眠っているSuicaなどがあった場合、チャージされていた金額分はそのまま運営会社の利益となります。

人間の「忘れっぽい性質」を利用した忘却ビジネスとも言えるでしょう。

 

仮想通貨は新しい通貨システム

例えば、日本国内で米ドルやユーロで買物ができるようになったり、日本円がアメリカやヨーロッパで利用できるようになれば便利ですね。

海外送金や海外旅行のために為替レート・為替手数料・各種面倒な手続のことを考えなくて済むからです。

また、日本のSuicaや楽天Edyがアメリカやヨーロッパで使えるようになっても便利ですよね。

これは現在の通貨システムだけでは現実的に不可能です。しかし、仮想通貨が普及すれば上記のどちらも実現できます。

なぜなら、仮想通貨は電子マネーのような国または企業限定のサービスではなく、全世界で利用できる新しい通貨システムだからです。

仮想通貨はあくまでも通貨なので、米ドルやユーロといった外貨を手に入れることと感覚的には同じです。そのため、為替レートが存在し価格変動もします

しかし「仮想」であるため紙幣や硬貨といった実体はなく、データとして存在します。そのため、パソコンやスマートフォンで利用することになります。

つまり、仮想通貨は「外貨(別の通貨)」の特徴と「電子マネー」の特徴を併せ持ったものなのです。

 

仮想通貨と電子マネーの生活への影響

実際に仮想通貨と電子マネーが生活にどのように影響するかを解説します。

リスクの違い

仮想通貨と電子マネーは、その性質上さまざまなリスクが異っています。

価格変動リスク

日常的に使う電子マネーは、日本国内で日本円での決済に限定されたものなので、円安になろうと円高になろうと、電子マネーにチャージされている金額の価値は変わりません

しかし、仮想通貨は独立した通貨であるため、外貨同様に価値が変わり価格変動します

外貨であれば、その外貨を発行している国の価値と諸外国の価値の比較で価格が変動します。株であればその企業の業績が株価に反映されます。

仮想通貨は、経済状況や業績は関係ありませんので、単純にその需給率で価格が決まります。

そのため、仮想通貨が普及し需要が伸びれば価格は高沸していきますが、需要がなくなれば大暴落する危険性もあるのです。

破綻リスク

電子マネーの場合は、運営会社が破綻するリスクを背負います。

仮想通貨の場合は国や企業が運営しているものではないため、仮想通貨自体に破綻リスクはありません

しかし、オンライン型のウォレットを利用し仮想通貨を管理している場合はその運営会社の破綻リスクが存在します。

盗難・紛失リスク

電子マネーはカードや携帯端末を盗難・紛失する可能性がありますが、仮想通貨も同様です。

仮想通貨の取引ではパブリックキーとプライベートキーを利用し暗号化された安全なシステムを利用します。

パブリックキーは暗号化され口座番号のようなアドレスとして全世界に公開されます。プライベートキーは仮想通貨の所有者しか知らず、仮想通貨を使った取引に必要となります。

つまり、仮想通貨の場合は単純にプライベートキーの失念や紛失の他に、ハッキングの可能性もあるのです。

そのため、ハッキングを避けるためにはプライベートキーを自宅のインターネットにつながっていない端末や外部記憶装置、印刷物にして厳重に管理する方法がありますが、いずれも盗難・紛失・事故・災害で失ってしまう可能性あります。

これは現金や貴金属を管理することと同じですね。

電子マネーで大金を所有している人は少ないかと思いますが、仮想通貨で大金を管理する場合には現金同様に十分気をつけなければいけません。

普及率の違い

現在、電子マネーは広く普及し当たり前のように利用できますが、仮想通貨のまだまだ黎明期を過ぎたばかりといえます。

限られた店舗でしか利用できず、その存在を知っているのはごく一部の人だけではないでしょうか?

仮想通貨の取引所・販売所は多くの人が利用をしていますが、現在は主に投資目的といっていいでしょう。一般人は、株式市場や為替市場を遠くから眺めているような状況といえます。

仮想通貨を普及させるには、一般人が日常生活で利用できるようにならなければなりません。仮想通貨の価値を多くの人が見出して所有しなければ、店舗や企業も導入しないからです。

仮想通貨の特性上、多くの人が所有すれば価値が上がり、価値が上がることでさらに多くの人が所有しようとします。

日本国内でも仮想通貨を利用し支払ができる店舗や企業が出てきていますが、まだまだ少ないのが現状です。日本での活用は店舗や企業の対応次第といったところでしょう。

コストの違い

日本国内の銀行からインターネットバンキングを使い、海外の銀行に送金した場合の手数料と、仮想通貨ビットコインを海外の個人に送金した場合の手数料を比較してみます。

三菱東京UFJ銀行でのインターネットバンキングであれば、最低でも¥5,500の手数料がかかります。

内訳は、海外向け仕向送金手数料として¥3,000、円建てであれば為替手数料として送金金額の20%(最低¥2,500)、外貨預金から同一通貨で送金した場合も外貨取扱手数料として送金金額の20%(最低¥2,500)です。

これらは事務手数料として三菱東京UFJ銀行の利益となります。

ビットコインの手数料は無料でも有料でも利用できます。

これはビットコインの仕組みが関わる大きな特徴です。

ビットコインで送金したデータは世界のマイナーと呼ばれる承認者が銀行の台帳のようなものを作成し記録しています。これをブロックチェーンと言い、取引手数料はマイナーの利益になります。

そのため手数料のある送金リクエストを優先的に処理しているので、取引手数料なしで送金したものは後回しされ着金が遅れてしまう場合もあります。

しかし、永遠に後回しにされることはありません。送金データは時間が経過すると優先度が増す仕組みになっています。

マイナーが作成するブロックには枠があり優先度の高いものが順番に表示されるので、常に手数料の高いものだけを選ぶことができないのです。

ウォレットによっては、ネットワークのトラフィックと送金金額を元に自動計算し推奨手数料を算出するものもありますが、自分で変更も可能です。

例えば、ビットコインの価格が¥180,000/1BTCだったとすると0.0002 BTCの手数料であれば36円で国内も海外も送金が可能となります。(2017年5月8日時点)

譲渡・払戻の可否の違い

電子マネーの譲渡は禁止されていますが、仮想通貨はあくまで通貨なので譲渡が可能です。

また、電子マネーは一部の交通機関を除き基本的には払戻ができませんが、仮想通貨はいつでもオンライン上の取引所で日本円に換金可能です。

ATMで換金も可能ですがまだまだ設置場所は限られています。日本であれば東京の主要ターミナルに数か所、その他の都道府県は1箇所あるかないかが現状です。

 

賢く使い分けるためのポイント

現在、電子マネーと仮想通貨は、どちらが良いという訳ではなく、用途や目的で使い分ける必要があります。

店舗や企業のポイント・サービス目的なら電子マネー

電子マネーは、店舗や企業の新規顧客獲得、客単価・再来店率アップが目的でもあることから、キャンペーンやポイントサービスが充実しています。

日常生活ではまだまだ電子マネーの利用が現実的です。

個人取引・海外送金・投資目的なら仮想通貨

日本では仮想通貨はまだまだ普及しておらず、実店舗で利用できるところは限られます

しかし、今後価格が高沸する可能性があると言われているため、日本では主に投資対象として仮想通貨を活用しているのが現状です。

また、送金手数料の安さから海外送金に適しているので、仮想通貨での決済に対応している海外のオンラインショッピングで活用が期待できます。

現在は、電子マネーと仮想通貨は明確に区別して利用する必要があるのですが、もし日常生活に使う通貨として仮想通貨が普及した場合、電子マネーに仮想通貨でチャージするなんて時代がくるかもしれませんね。

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