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仮想通貨投資の詐欺手口と見分け方

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最近人気が出てきた仮想通貨投資は比較的新しい投資対象であるため、法規制もまだ完全ではありません。

そのため、さまざまな手法で投資家の資産を盗み取ろうとする、仮想通貨詐欺が横行し始めています。被害者にならないためには、詐欺の手口と自衛手段を知ることが大切です。

仮想通貨詐欺の実例を見ながら、財産を守るための11の方法をご紹介します。

仮想通貨投資の詐欺手口

仮想通貨詐欺に引っかからないためには、その実態を知っておくことが大切です。

現在多くの被害が報告されているのが、次のような仮想通貨詐欺の手口です。

  1. 販売方法が詐欺の場合
  2. 通貨自体が詐欺の場合
  3. 取引所が詐欺の場合
  4. ICOが詐欺の場合

1.販売方法が詐欺の場合

セミナーで人を集めてマルチ商法を行ったり、個人が不当に勧誘してくる場合

2017年10月に業務停止となった「48ホールディングス」という企業が行った詐欺行為の例を見てみましょう。

この企業はセミナーを開催して人を集め、「クローバーコイン」という独自の偽仮想通貨の購入を参加者に促しました。

友人や知人に勧めて紹介相手が通貨を購入すると、その人数や購入量に応じて紹介者報酬がもらえるという方法も取っていました。

これはネットワークビジネス(MLM方式)と言われる典型的な詐欺の手法で、日本では厳しく規制されている方法です。

この手法に引っかかった人達は周りに「クローバーコイン」を勧め、被害はさらに拡大しました。

代理店・エージェント絡みの詐欺

例えば「仮想通貨 代理店」と検索すると簡単に見つかりますが、日本でも人気のある仮想通貨の代理店になって、その通貨を転売して儲けませんか、などと謳っているケースがあります。

具体的な例ではリップルを300万円分購入し、それを450万円で売って150万円分の利益を得ましょう、などと言っているなどです。この運営者に対して代理店となりたい人が、資金を預けてしまい詐欺になるケースも見られます。

他にも、日本の取引所で扱っていない仮想通貨を、代理店だから海外から購入できると言って投資家から資金を集める詐欺ケースがあります。

仮想通貨の販売に代理店は不要で、基本的には取引所で直接購入するものです。

運用を代行するという詐欺

「手持ちのビットコインを預ければ、プロが代わりに運用してくれて数か月後には数倍にして返す」という運用詐欺も多く聞かれます。

一番いい売り時・買い時はプロに任せた方が儲かる、と言って騙す手法です。

インターネット上の情報で騙される場合

投資情報の大部分をインターネット上で検索する仮想通貨投資は、ネット上での詐欺も色々あります。

例えば、あるホームページで、「もうすぐこの通貨価値は80倍になる!〇〇と提携のニュースを発見!」などと宣伝していたとします。

実際にそのサイトの持ち主が、その仮想通貨を保有している証拠スクリーンショットなど掲載している場合も少なくありません。

不特定多数の読者がその情報を信じ、その通貨を購入して価格が上がった時を狙って、そのサイトの持ち主は自分の保有分を売って利益を出します。

その後そのホームページは閉鎖され、サイト管理者は音信不通になります。

2.通貨自体が詐欺の場合

仮想通貨はノウハウさえあれば誰でも発行可能なものですが、通貨自体が詐欺な場合もあります。

例えば、前述した48ホールディングスが発行した仮想通貨「クローバーコイン」は、実態は仮想通貨としての基準を満たしていない詐欺通貨でした。すでに発行は中止されていて、クローバーコインは完全に無価値となっています。

仮想通貨の基準とは、賃金決済法で定められた「不特定多数に対して代金の支払いなどに利用できるもの」です。

現在、通貨自体が詐欺であると疑いのある通貨は、以下の通りです。すべての詐欺通貨がこのリストに載っているわけではなく、また、情報はフォーラムや口コミなどで寄せられたものです。

Africoin(アフリコイン)、Aloha Coin(アロハコイン)、Argentum(アルジェンタム)、Asset Coin(アセットコイン)、Atom Coin(アトムコイン)、AWA Coin(アワコイン)、Baysia Coin(ベイシアコイン)、Bitbar(ビットバー)、Bitconnect(ビットコネクト)、BTU(ビットユニオン)、c0ban(コバン)、Circle Coin(サークルコイン)、Cloud coin(クラウドコイン)、Clover Coin(クローバーコイン)、Chain Coin(チェーンコイン)、Credit Coin(クレジットコイン)、D Coin(Dコイン)、Das Coin(ダスコイン)、Digital Gold Coin(デジタルゴールドコイン)、Dircoin(ディールコイン)、Earth Coin(アースコイン)、Eternal Coin(エターナルコイン)、Fusion Coin(フュージョンコイン)、Garuda Coin(ガルーダコイン)、Gem Coin(ジェムコイン)、Goldcoin(ゴールドコイン)、Hit Coin(ヒットコイン)、Hold Coin(ホールドコイン)、Jewel Coin(ジュエルコイン)、Key Token(キートークン)、LEO Coin(レオコイン)、Linda(リンダ)、Linked Coin(リンクドコイン)、M Coin(M コイン)、Mold Coin(モルドコイン)、NAGEZENI(ナゲゼニ)、NOAH Coin(ノアコイン)、Nuggets(ナゲッツ)、Ocean Coin(オーシャンコイン)、One Coin(ワンコイン)、Orbitcoin(オービットコイン)、Pay Coin(ペイコイン)、PABYOSI Coin(パビョシコイン)、Phenixcoin(フェニックスコイン)、Planet Coin(プラネットコイン)、Port Coin(ポートコイン)、Redcoin(レッドコイン)、S-Coin(Sコイン)、Smash(スマッシュ)、Syndicate(シンジケート)、TAOCoin(タオコイン)、The Billion Coin(ザ・ビリオン・コイン)、True Life Coin(トゥルー・ライフ・コイン)、Unicoin(ユニコイン)、Useless Ethereum Token(ユースレス・イーサレム・トークン)、World Peace Coin(ワールドピースコイン)、WOW-e-Coin(華コイン)、XID Coin(XIDコイン)、XEP Coin(XEPコイン)、XNC Coin(XNCコイン)、XRC Reglus Coin(XRCレグラスコイン)、Yes! Gold Coin(イエス!ゴールドコイン)など

3.取引所が詐欺の場合

仮想通貨の売買は仮想通貨専用取引所で行われますが、その取引所自体が詐欺を働く場合もあります。

例えば、2017年10月には、「リップル取引所」という取引所の代表が顧客資金を盗んだとして逮捕されました。

少しさかのぼりますが、2014年に当時世界最大のビットコイン取引所だったマウントゴックスが破綻したのも、マウントゴックス社の社長がハッカー被害を装って顧客資産を横領した詐欺が発端でした。

4.ICOで詐欺の場合

ICOは起業や開発プロジェクトの資金が必要な企業や個人が、独自の仮想通貨やトークンを発行して投資家に買ってもらい、必要資金を集めるという方法です。株式会社の株発行と似た仕組みです。イニシャルコインオファリング(Initial Coin Offering)の略です。

ICOにはプレセールという先行販売があり、プレセール中に購入した通貨やトークンが大幅に値上がりして大きく利益が出るというケースもあります。

現在世界第2位の取引量があるイーサリアムはICO が大成功した一例で、現在イーサリアムの価値は3年前のICOより約2500倍にもなっています。

各国でも規制がまだほとんど整備されていないICOは、詐欺が行われる確率も非常に高くなっています

実在しないプロジェクトなどを掲げて資金を集めて、投資家には何もリターンがないまま音信不通になり、資金を持ち逃げするケースも後を絶ちません。

つい最近もアメリカの不動産会社とダイアモンドの販売会社が、架空の仮想通貨を大きなリターンがあると言って投資家に販売したとして、ICO詐欺の容疑で告発されました。

現在あるICOのうち約10%は詐欺もしくは実在しないICOだとも言われています。

 

仮想通貨詐欺の見分け方

当然のことですが、仮想通貨詐欺は一見詐欺だとは気づかないようになっています。詐欺かもしれないと疑った方がいいのは次のような場合です。

  1. 向こうからアプローチしてくる場合
  2. 公的機関が推奨していると言っている場合
  3. 価格保障をしている場合

向こうからアプローチしてくる場合

個人やセミナーなどを通じて購入や出資をアプローチしてくる場合は、詐欺だったりなにかしら裏があったりする場合が多くなっています。

公的機関が推奨していると言っている場合

金融庁、税務署や日本銀行などの公的機関が特定の通貨や取引所を推奨することはありません。

「金融庁推奨!」「日銀も認めた!」などと見かけたら、かなり怪しいと思った方がいいでしょう。

金融庁は投資家保護を目的とした仮想通貨交換業者の登録と、その取引所で扱っている通称「ホワイトリスト」と言われる仮想通貨リストを公開していますが、これは金融庁が特定の取引所や特定の通貨を推奨するものではありません。

201711月時点で通称「ホワイトリスト」に載っている仮想通貨及びトークンは以下です。後程記述する「仮想通貨交換業者」登録済み取引所で取り扱っている仮想通貨と同じものです。

  • ビットコイン
  • イーサリアム
  • ビットコインキャッシュ
  • リップル
  • ライトコイン
  • ネム
  • イーサリアムクラシック
  • モナコイン
  • ザイフ
  • フィスココイン
  • ネクスコイン
  • カイカコイン
  • カウンターパーティー
  • ストレージコインエックス
  • ペペキャッシュ
  • ゼン

仮想通貨とトークンの違い

仮想通貨とトークンの大きな違いは、仮想通貨は独自のブロックチェーンを持っているのに対し、トークンは他のブロックチェーンを土台(プラットフォーム)としているかの違いです。

例えば、ストレージコインエクスは、イーサリアムのブロックチェーンをプラットフォームとして発行されたトークンです。

価格保証をしている場合

「〇か月後には価値が10倍に!」や「今あなたのビットコインを100万円分預けると、6か月後には260万円分にしてお返しします!」などという価格を保証してくる場合は、ほぼ詐欺です。

仮想通貨は自由取引市場ですから、価格保証はあり得ません。

 

詐欺に引っかからないために気を付ける11のこと

仮想通貨詐欺に合わないためにはどうしたらいいでしょうか。意識したいのは次の11項目です。

  1. 金融庁に登録された仮想通貨業者を利用する
  2. 仮想通貨の取引の仕組みを理解しておく
  3. 初心者はICOに手を出さない
  4. 知人に紹介されても購入しない
  5. セミナーなどの場で購入しない
  6. 電話で購入しない
  7. 宣伝されている仮想通貨は複数から情報の裏付けをとる
  8. 似た名前の仮想通貨に騙されない
  9. 有名人の推薦やCMを鵜呑みにしない
  10. 海外でしか買えない通貨は英語のフォーラムも確認する
  11. 金融庁の発行しているトラブル事例に目を通しておく

1. 金融庁に登録された仮想通貨業者を利用する

金融庁に登録された「仮想通貨交換業者」または「みなし仮想通貨交換業者」で売買しましょう。

「仮想通貨交換業者」は、金融庁が決めた投資家を守るためのガイドラインをクリアした取引所だけがなれるものです。

2017年11月現在で11取引所が「仮想通貨交換業者」として登録されており、準備中の2社を除く以下9社が仮想通貨取引を行っています。

  • Liquid by QUOINE(リキッドバイコイン)
  • bitFlyer(ビットフライヤー)
  • Bitbank cc, bitbank trade(ビットバンク)
  • GMOコイン(ジーエムオーコイン)
  • BIT Trade(ビットトレード)
  • BTCBOX(ビーティーシーボックス)
  • BITPoint(ビットポイント)
  • FISCO仮想通貨取引所(フィスコ)
  • Zaif(ザイフ)

注:SBIバーチャル・カレンシーズと株式会社マネーパートナーズは、登録済ですが現在は取引所準備中です。その他19社が継続審査中になっており、その中には「みなし仮想通貨交換業者」として営業中のCoincheckなどが含まれています。金融庁は審査中の取引所リストを公開していません。

また、日本には現在3つの仮想通貨業界団体があり、これらの団体に加入しているかどうかも、仮想通貨業界において信頼できる企業や取引所かどうかの判断基準の1つになります。

日本ブロックチェーン協会、ブロックチェーン推進協会、日本仮想通貨事業者協会(JCBA)の3団体で、金融企業やフィンテック関連企業や、各取引所が加入しています。

「みなし」業者として営業中のCoicheckと金融庁の認可を受けている11取引所すべては、これら3団体のいずれかの会員となっています。

2. 仮想通貨の取引の仕組みを理解しておく

詐欺の販売方法に引っかからないよう、仮想通貨の取引の仕組みは最低限理解しておきましょう。

3. ICOに手を出さない

仮想通貨投資初心者にとってICOは、真偽の判断が非常に難しい投資方法です。初心者はICOに手を出さないのが無難です。

4. 紹介されても購入しない

友人・知人の紹介など、義理で買わないようにしましょう。断る勇気が大切です。

5. セミナーなどの場で購入しない

セミナーなどでその場で購入手続きをしないようにしましょう。

セミナー終了後に即決購入するとさらに利益が増える、プレゼントが付く、などと言われその場で購入契約をしてしまうケースもあります。

必ず一旦その場を離れ、冷静に吟味することが大切です。

6. 電話で購入しない

電話で仮想通貨を購入することは絶対ありません。

7. 宣伝されている仮想通貨は複数から情報の裏付けをとる

特定の通貨が上がると宣伝している個人ページを参考にする場合は、その情報の裏付けを必ず複数のサイトから取りましょう。

8. 似た名前の仮想通貨に騙されない

それっぽい名前に騙されないようにしましょう。

例えば、前述した「リップル取引所」詐欺事件は、取引所は公式のリップル社とは無関係です。

9. 有名人の推薦やCMを鵜呑みにしない

有名人が推薦してるから、テレビでCMしているからと言ってその情報を鵜呑みにはせず、情報の裏を必ず取りましょう。

10. 海外でしか買えない通貨は英語のフォーラムも確認する

海外取引所でしか扱っていない通貨に投資したい場合は、海外で信頼性が比較的高いとされている仮想通貨フォーラムの「GitHub」や「Reddit」を見て、十分な量の情報が見つかるかを確認しましょう。

11. 金融庁の発行しているトラブル事例に目を通しておく

金融庁が発行した仮想通貨に関する新しい制度が開始」と仮想通貨に関するトラブルにご注意ください!」に目を通しましょう。トラブルの事例などが分かりやすく載っています。

 

消費者センターなどの相談先

気を付けていたのに詐欺にあってしまったり、詐欺かどうか判断が付けられず困っている場合には、次の連絡先に相談しましょう。

仮想通貨を含む金融サービスに関する相談

金融庁金融サービス利用者相談室

電話番号:0570-016811
IP電話・PHS:03-5251-6811

平日10時から17時まで

不審な電話などを受けたら

消費者ホットライン

電話番号:188

(相談可能時間は紹介される窓口により異なります)

警察相談専用電話

電話番号:#9110
又は最寄りの警察署まで

原則平日8:30-17:15(土日祝日・時間外は一部を除き当直又は音声案内で対応)

 

まとめ

仮想通貨詐欺に引っかからないための一番良い対策は、仮想通貨投資に対する知識を深めることです。

まず取引方法や投資通貨の選び方など、必要最低限の知識を身につけましょう。仮想通貨関連のニュースにも頻繁に目を通しておくことが大切です。

そして必ず複数のソースから情報の裏付けを取る習慣もつけましょう。

また、仮想通貨投資に限ったことではありませんが、詐欺ではないからといって必ずしも利益が出るわけではない事を覚えておきましょう。

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